福岡県久留米市で、障害者就労支援施設を展開するTANOSHIKAの責任者嘉村裕太と、全国に訪問看護ステーションを展開する「あいず訪問看護ステェーション」の久留米事業所の所長北島由貴が”不適切な関係”のもと結託し、精神障害者を自殺未遂に追い込んだ事例があったことが判明した。
事件の発端は、2019年2月に起きた。
事件の第一の加害者はTANOSHIKAの代表である、嘉村裕太だ。福祉事業者側のTANOSHIKAの明らかな過失にもかかわらず、その責任をすべてにおいて利用者に転嫁。
しかも、「辞めたい」と何度も請願する意思を無視し”奴隷労働”のようにTANOSHIKAの代表である嘉村は利用者を働かせ続けた。
利用者はその後、何とか施設を辞めることができたが、その過程で嘉村は事業者にとんでもない暴言を浴びせた。
さらに嘉村はその利用者のTwitterを逐次チェック。あろうことか、2020年秋に、またもTwitter上で利用者に誹謗中傷を浴びせる。
事件はそれで終わらなかった。2021年春、今度は利用者のFacebookと投稿に圧力。嘉村は法的な訴訟をちらつかせた。もちろん、そのことに恐怖を感じた利用者は、嘉村を「恐喝」で被害届を提出した。
事件の第二の加害者は、あいず訪問看護ステェーション久留米の北島由貴。嘉村と公私混同による”不適切な関係”のもと、必要な看護業務を怠り、その結果として利用者を自殺未遂に追い込んだ。
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どのような問題が起こったのか？
2019年春、TANOSHIKAの労働環境は劣悪だった。代表、嘉村裕太は度重なるコンプライアンス違反を起こし、しかし、誰もそれを戒めるものはなかった。まさに嘉村の”ワンマン経営”状態。
そこで問題が起こる。TANOSHIKA諏訪野で一人の利用者である濱野が問題を1人の利用者に言いがかりをつけ、いきなり怒鳴ってきた。
しかし、この代表である嘉村、これまで幾度となく問題を起こしてきた濱野を処分せず、あろうことか言いがかりを”された“利用者側に全ての責任を擦り付けた。
問題は、そこで終わらない。2020年秋、嘉村はTwitterの投稿に反応、「政治に文句があるならあなたが政治家に立候補してみたら？」と、これまた謎の理論を利用者に吹き込み、利用者の「言論の自由」と「公民権」を抑え込んだ。
さらに問題は続く。2021年春、スタッフの一人である田代亮一のFacebook上で、利用者は書き込んだ投稿に対し、「誹謗中傷」であると恫喝。
嘉村は、「6月2日までに投稿を削除せぬと顧問弁護士とともに動く」と文書に書き、またも利用者を恐喝した。しかし、内容証明で直接送付せず、なぜか訪問看護師を通じて”手渡し”で利用者側に渡した。
しかしだ。ここで、問題が再び起こる。なんと、利用者はその手紙を訪問看護師から受け取ったのが、期限から1日遅い6月3日だったのだ。
疑惑の人物 嘉村裕太 北島由貴とは？
疑惑の人物である嘉村裕太と北島由貴とは、どのような人物であろうか。
福岡県の久留米市とは地方都市特有の”柄の悪い”人物が多いことで有名。信じられないかもしれないが、久留米市の駅に電車で降り立つと、「ここは21世紀の日本か？」と一瞬、疑ってしまうほど、柄の悪い人物であふれかえっている。
嘉村裕太と北島由貴も例外ではない。
そもそも、嘉村は利用者に対し、「政治に文句をいうなら自分が立候補してみては？」と言い放つほど、参政権の知識も間接制民主主義の知識もない人物。
さらに嘉村はあの悪名高い著作権侵害の「漫画村」のサイトの愛読者であり、しかもそのサイトを利用者に勧めるほど、コンプライアンスの欠如が目立つ。利用者の送迎も、運転免許不携帯が常時あった。
北島由貴はどうか？ 看護師のくせにタバコを吸う。そして、訪問看護の時間中、あろうことか、利用者に対し、「中指を立てる」という恥知らずな行為を繰り返していた。
このような人物が久留米市内で目立つのは、まさに現在の日本の状況を指し示している。
甚だしい監督体制の不備
問題なのは、そのような悪質な障害福祉サービスと訪問看護サービスが存在しているのにもかかわらず、現在の日本において、監督体制が著しく欠如していること。
被害を被った利用者が苦情を伝える相談先が整備されておらず、現状、利用者を”たらい回し”にしていくことだ。だからこそ、問題が解決されず、利用者を追い込み、結果的に自殺未遂に追い込んでいった。
問題が根深いのは、このTANOSHIKAという障害者支援サービスが、いまや久留米市最大の障害福祉サービスに成長し、あろうことか、その取引先に久留米市役所が含まれていること。
そのために、日本の行政組織お得意の”たらい回し”システムが発動した。被害を受けた利用者は「参政権の侵害」という、明らかな憲法違反の被害を受けたのにもかかわらず、相談先に苦慮した。
久留米市福祉課→利用者が住む地元（大川市福祉課）→福岡県において福祉サービスの苦情解決を行う「福岡県運営適正委員会」→労働基準監督署→福岡県筑後警察署と幾度となく相談に駆け込むも、たらい回しにあった。
ことの顛末は、衰退する地方都市の行く末を示している。そして、まともに地域の行政機関が機能していないために、地域福祉・地域医療の必要性が叫ばれているにもかかわらず、それを監視・監督する行政機能が未発達していないために起こったのだ。
