旧統一教会と地方議員の”接点”明らかに  一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調   

TumisuによるPixabayからの画像

 共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、そして政令指定都市の市長を対象に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係をたずねるアンケートを実施。

  その結果、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、自民党が8割を超える。知事は13人、市長は9人だった。

  自民党は所属する国会議員の半数近くが「接点がある」と発表していたものの、しかし地方議員は調査対象外。

 共同通信社による調査により、教団の影響力が地方政治の場においても及んでいることが浮き彫りに。来年春の統一地方選挙においても焦点となる可能性も。

  教団側との接点を認めた都道府県議の内訳は、自民279人、立憲民主党7人、日本維新の会7人、公明党11人、国民民主党1人、その他2人、無所属27人。

  一方、知事で教団側との接点を認めたのは、秋田、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、愛知、奈良、広島、徳島、鹿児島の13県。

  政令市では、千葉、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、岡山、北九州、熊本の9市長が接点を認める。

  この調査では、名簿の提供や電話かけといった選挙や政治活動の支援を議員が、教団側から受けていた実態が明白に。

 多くの自民議員は、チラシのポスティング、事務所内の雑用、個人演説会への教団関係者の参加を依頼したと回答。

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【本日のニュース】2022/11/13/日

無回答議員160人 安倍元首相のお膝元山口県を中心に 「義務ない」「正直者がばかを見る」

 

 一方、アンケートには都道府県議員160人が回答しなかった。そのうち自民党系の議員らが大半を占める。理由を尋ねられると、「答える義務はない」「いまさら取り上げるのか」などの回答があった1

 自民党は各議員の責任において説明するよう求める姿勢に終始しているが、識者は

「回答しないのは、明らかにしたくない接点があると見られても仕方ない。逃げ得は許されない」

2 

とする。

 無回答率が高かった都県は以下の通り。

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            3 

 銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の地元である山口は11人が回答せず。安倍氏の地元秘書であった平岡望県議(自民)は、

 「自分は関係ないから答える義務はない」

4 

 とする。

  教団の創始者が提唱した「日韓トンネル」構想に賛同する「日韓トンネル推進山口県民会議」の会長を務めていたという新谷和彦県議(自民)は、

 「ノーコメントでいきたい」

5 

 とした。

 自民党の茂木敏充幹事長が県議会長を務める栃木は、6人は回答せず。このうち琴寄昌男県議(自民党)は、

 「正直者がばかを見る」

6 

 とコメント。

 

「家庭教育」法制化へ 地方に働きかけ

 

 教団は、全国各地で「家庭教育支援条例」の制定や「家庭教育支援法」制定を目指す意見書の可決を働きかけている。

 「家庭を取り巻く環境が変わってきた中で、家庭教育を支援する体制を充実させなければならないといった内容だったと思う」

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 3人の県議が「働きかけあり」と回答した神奈川の市川和弘県議(自民)は働きかけの”中身”をこう記す。国松誠県議(自民)も、

 「5、6年前に家庭教育支援に関する働きかけを受けた」

8 

 とコメント。

  北井宏昭県議(無所属)は、

 「条例制定や意見書採択を強要されたわけではないが、全国の事例を知ってほしいという意図があったと認識している」

9 

 と回答。

  千葉県では、田沼隆志県議(無所属)が、今年4月に家庭教育支援条例の必要性について働きかけを受けたと明らかにしたが、東京新聞の取材に対し、

 「条例制定に向け、具体的な行動をしたことはない」

 と話す。なお、神奈川・千葉両県議会ともに条例制定も意見書可決も行われていない。

  共同通信のアンケートでは、国会議員と同様、地方議員でみも教団とのつながりは自民党議員に目立つ。自民党は教団との関係の調査を地方議員にはしていないが、来年の春の統一地方選の焦点になりかねない。

 一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調

 

 そのような旧統一教会に”汚染”された政治状況にもかかわらず、あろうことか精神障害者に向かい、

 「政治に文句があるなら政治家に立候補せよ」

 と強要するのが、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太だ。嘉村裕太は自身のTwitterで、

「政治に文句があるなら政治家に立候補せよ」

 と精神障害者に強要。言われた障害者が何度もその発言を取り消すよう求めても、いまだに取り消していない。

 なお当のいわれた本人はエホバの証人の信者。エホバの証人の信者は「政治的中立」を保ち、政治家に立候補することはできない。

  この件に関し、障害者は自身が住む福岡県大川市の福祉課と、施設を管轄する同県久留米市の福祉課に相談しても「問題なし」とする。市長である大川市長の倉重良一氏と久留米市長の原口新五も同調。

  大川市と久留米市が位置する衆議院小選挙区である福岡6区選出の鳩山二郎氏は、旧統一教会の久留米教会であいさつしていたことがすでに判明している10 。ちなみ鳩山氏は前の大川市長。大川市長、久留米市長ともに、統一教会の”お気に入り”のようだ。

  1. 東京新聞「無回答160人 大半は自民系」2022年12月5日付朝刊 
  2. 東京新聞、2022年12月5日 
  3. 東京新聞、2022年12月5日 
  4. 東京新聞、2022年12月5日 
  5. 東京新聞、2022年12月5日 
  6. 東京新聞、2022年12月5日 
  7. 東京新聞、2022年12月5日 
  8. 東京新聞、2022年12月5日 
  9. 東京新聞、2022年12月5日 
  10. RKB毎日放送「【旧統一教会・ナマ音声】「6000人の名簿」を布教活動に? 自民候補の総選挙支援で獲得」Yahoo!ニュース、2022年9月29日、https://news.yahoo.co.jp/articles/354b0b0ec2582f3907d588d04462c640ae816a8c