Michal JarmolukによるPixabayからの画像
2006年8月に、福岡市東区の「海の中道大橋」で、時速約100キロで走る飲酒運転の車に追突され、1〜4歳の3児が犠牲となった事故から、8月25日で17年が経過した。
当時、飲酒運転を行なった福岡市職員の男は、危険運転致死傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で懲役20年の判決が確定した。
一方、この事故を契機に全国的に飲酒運転が厳罰化されたものの、しかし飲酒運転は一向になくならない。飲酒運転がなくならない背景には、日本の緩い”飲酒規制”の問題がある。
しかしながら大手メディアは、日本のアルコール飲料メーカーに”忖度”し、このことを追及できないでいる。
図らずも、現在開催中のラグビーW杯フランス大会におけるアルコール広告規制が話題となっている。
ラグビーの試合中、サイドラインを駆け抜ける選手の奥のデジタル看板には、アサヒの「Asahi SUPER DRY」の文字ではなく、「Aaah! SUPER TRY」とラグビーのトライに引っかけた文字が。
「スーパードライ」の商品名を出せない広告規制となった背景には、フランスのアルコール規制のためだ。フランスでは、1991年に通称エヴァン法とも呼ばれるアルコール規制法が成立。
依存症などの健康被害を重く見て、スポーツとアルコールとを結びつける広告は一切禁止された1。今大会は特例として販売が認められたものの、フランスは、2024年のパリ五輪でも会場のアルコール飲料の販売を禁止する方針だ2。
一方、コロナ禍を経て、東京・渋谷で外国人の路上飲酒が問題となっている。
「アメリカでは路上で飲むことができない。ここは路上で飲むことができるのでいい」
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問題の本質は、日本は外国人が拍子抜けするほど”飲酒天国”であるという事実だ。
日本の飲酒規制と世界との比較
世界を見渡すと、アルコールが人体の及ぼす悪影響を減らそうと、さまざまな取り組みが進んでいる。
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