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自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党が策定する党の改革中間報告の原案が判明。
そこでは、カネとポストの配分という派閥機能から「完全に決別する」とし、今後は派閥を「政策集団」と位置付ける。
そして政治資金規正法違反が判明した場合、党が審査したうえで解散や活動休止を要求する仕組みを導入。
他方、派閥の”全面禁止”には踏み込まなかった。結果、政策集団としてのグループの存続については容認する。
一連の政治資金パーティーの裏金化事件に関しては、自民党内6派閥のうち、刑事事件として立件された安倍・岸田・二階各派はすでに派閥の解散方針を決定。
森山派は議員や関係者が立件されていないものの、国民から派閥の存在に疑念を抱かれているとし、解散することを決定。
残る麻生派は派閥の意義を重視、派閥解散の見送りを固め、茂木派も解散に慎重な姿勢だ。
年末年始をはさみ騒動を巻き起こした、”案の定”というべきか事件の核心には踏み込まず、検察のお手盛りという名の一罰百戒の実情が見受けられる。
また検察のリークという名の”情報操作”と”印象操作”に手を貸すマスゴミのひどさも浮き彫りに。
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派閥解消、本当にできる？
自民党はそもそも、1990年前後の時期に派閥の弊害を解消するための文書を発表。そこには資金調達の制限や派閥から離脱する党の役員や閣僚などに関するルールが含まれ、これにより、派閥の弊害を排除するとした。
