Rudy and Peter SkitteriansによるPixabayからの画像
”案の定”というべきか、サッカーW杯カタール大会のお祭り騒ぎの裏で、今後の日本の行く末を占う、重要な決定が、マスメディア（カスメディア）の監視の網の目を潜り、密かになされようとしている。
岸田首相は、防衛費の増額を閣僚に正式に支持、年末に向け、動きが本格化する見通し。首相が明示したのは、2027年度にGDP（国内総生産）比で2％確保というもの。具体的には、5兆円規模となる見込み。
ただ、新たな財源が焦点となり、自民党の国防族は、増税阻止の構えで、財務省をけん制している1。
政府が防衛費を増額させる背景には、東アジアをめぐる地政学的リスクというよりも、現代の産業、とりわけIT技術と軍需産業とが密接な関係にあり、それが国力に”直結”するからだ
アメリカのシリコンバレーもそもそもは、第二次世界大戦前の軍需産業のメッカであった。
近年、発展が目覚ましいイスラエルも、厳しいパレスチナ紛争との関連でIT産業が栄えた。ロシアに侵攻されたウクライナも「東欧のシリコンバレー」と呼ばれる。
日本の”ものづくり”産業さえ例外ではなく、すぐにでも軍用可能なものは大量に存在。今後、ITと軍需産業とを巻き込み、「経済再興」という施策は、いかにもな官僚的野心（作文）だろう。
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有識者会議にマスコミ関係者
しかしだ。岸田首相に防衛費増額に関する報告書と提出した「政府有識者会議」のメンバーには、”なぜか”、「権力を監視すべし」とメディアについての教科書に記載があるマスコミ関係者が含まれている。
さずが、日本の”有識者”と称される人物は一味も二味も違う。
