北海道の福祉施設で障害者の結婚 不妊処置条件 拒否なら退所求める 日本の障害者施策は世界から批判 「あなたのことを思って」 残るパターナリスティック信仰

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 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」(樋口英俊理事長)が運営するグループで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する際、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を、20年以上前から条件化。

 8組16人が応じていたことがわかった。

  「同意を得ていた」とするが、しかし障害者が拒否した場合は、就労支援を打ち切り、退所を求めていた1。このことは、子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利「リプロダクティブ権)の侵害に当たるおそれも。

  リプロダクティブ権とは、子どもを産むかどうか、いつ、何人産むかを自分で決めることができる権利のこと。そのための情報や手段も保障される。

  樋口理事長は共同通信の取材に、

 「(子どもが)養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」

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 と主張するものの、しかし厚生労働省は、

 「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」

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とした。

 “地域福祉“の名の下で「産み育てる権利」剥奪

 

 グループホームで暮らす障害者の出産、育児を法律は想定しておらず、支援制度も整ってはいない。

  複数の福祉関係者は、

 「別法人の施設でも処置を受けさせたと聞いている」

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と証言する。

  樋口理事長は、入居者らが子どもを望む場合は、

 「うちのケアから外れてもらう。強制する訳ではないが、うちが関わる場合は一定のルールは守ってもらう」

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と説明。1998年ごろから条件化していることを認め、

 「子どもを育てるために職員を雇っている訳ではない」

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とする。

  福祉会によると、入居者らが結婚などを希望した場合、施設の考えを説明したうえで口頭で不妊処置への同意を求め、保護者からも了解を得て同意書を作成していたとする。

 しかし、過疎化が進む江差町の周辺では就労を支援する施設は少なく、やむを得ずに同意する可能性も。

  実際、過去には子どもを望み、施設を離れた障害者もいた。近年、「地域福祉」が叫ばれながらも実際にはそのケアを担う地域資源は枯渇。

  さらに、最近では、「人から武器へ」の考えのもと、自民党は人への投資よりも防衛費の増加を狙う。今回の事態は、そのそうな自民党政権による障害者に対する“行政虐待“の一端だ。

理事長、終始威圧的 結局は”能無し”か

 
 あすなろ福祉会の入居者やサービス利用者は400人ほど。災害備蓄食料製造などの就労を支援しており、年間の売り上げは約15億円に上る7

 理事長は、

 「うちの支援を受けるなら、うちのルールがある。男女平等に避妊を条件にしている。互いの義務として」

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 と繰り返す。しかし、障害者福祉が専門の田中恵美子・東京家政大学教授は、

 「『支援しない』という言葉を振りかざし、同意を求めるのは脅しだ」

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ときっぱりだ。

「『出ていけ』と言うならば、他の施設を紹介しなければならない。そもそも空きがあるのなら、よほどの理由がない限り、障害者からの申し入れを断れない。障害者総合支援法の応諾義務に違反しているのではないか」

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 誰もが産み、育てるかどうか自分で決められる「リプロダクティブ権」は、カップルや個人の大切な権利として尊重されるのが世界的な流れ。

  日本においても、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、「個人の基本的な権利」と認める判決が出ている。

日本の障害者施策は世界から批判 「あなたのことを思って」 残るパターナリスティック信仰

  今年の9月9日、国連は日本の障害者施策について、数々の改善勧告を出す。8月にスイス・ジュネーブで開かれた国連障害者権利委員会の審査に基づいたもので、これにより日本の障害者政策が初めて”世界基準”で検証された。

  勧告は全体で75項目におよび、旧優生保護法の問題や、6年前に入居者19人が殺害された「やまゆり園」の事件にも触れている。やまゆり園の事件については、優生思想や能力主義的な考えがあることを指摘、さらにそのような考え方を広めた法的な責任を追及するよう勧告。

  ただ、総括所見において、日本の障害者政策がパターナリスティック(父権主義的・強い立場にある者が弱い立場にある者のために、本人の意志を問わずに介入すること)を指摘、人権を中心とした考え方になっていないと指摘した。

  パターナリスティックとは、「パターナリズム」(父権主義)に由来し、強い立場にある者が弱い立場にある者の利益のために、本人の意思にかかわらず介入・干渉・支援するもの。

  日本の障害者施策においては、障害を個性・違いと捉えてもよい。この前提からも、日本における精神障害者の強制入院や、「分離を前提とした特別支援教育」は改善の余地がある。

  そもそも、日本においては「あなたのことを思って」という”言い訳”で個人の意思決定を排除する思想が充満する。

  1. 西日本新聞「障害者結婚 不妊処置条件」2022年12月19日付朝刊
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