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ジャニーズ事務所の前の社長であり、創業者でもあるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害疑惑問題については、結局は、喜多川氏のめいで現在の社長の藤島シュリ―景子氏が、約分間と動画と見解と対応について一問一答形式で書かれた藤島社長名の書面を公式サイトで公開するという事態に追い込まれた。
性加害問題をめぐっては、「週刊文春」が1999年10月より喜多川氏による所属タレントを「セクハラ」として、キャンペーン報道を展開。記事については、裁判で、記事の重要部分を「真実」と認定した高裁判決も確定している。
しかし、それでもジャニーズ側と大手メディアは”沈黙”。それが一転した。今年3月にイギリスの公共放送BBCが、喜多川氏への性的虐待疑惑を取り上げた、約1時間のドキュメンタリー放映。
直後、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんによる被害の訴えで、急速に真相の解明を求める動きが噴出する。
ここまで問題が放置されてきた理由として、芸能界の事情に詳しいジャーナリストの松谷創一朗さんは、朝日新聞の取材に対し、
「「芸能界は特別な世界だから」「一種の治外法権が許されているから」ということで、新聞社も含めたメディアも社会も「たかが芸能の話」とゴシップ扱いして消費してきた」
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結果だとする。
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そもそも「アイドル」という概念自体に重大な人権侵害をはらむ。ジャニーズ事務所に限らず、日本のアイドルは多忙なスケジュールや練習により過労な状態に。
