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東京電力は8月24日、福島第一原発の処理水の海洋放出を始めた。放出は、第一原発の廃炉完了まで約30年続く。
原発事故から12年たっても、処理水の元となる汚染水は日々発生しており、計画通り2023年度に約3万1200トン放出しても、敷地内に林立する保管タンク約1000基のうち、減るのは約10基分にとどまる1。
しかし、放出開始後も、まだ課題は山積みだ。
東電は、24日放出分の処理水のうち約1トンを海水約1200トンで希釈したうえで大型の水槽にため、東電が設定した放出基準の1リットルあたり1500ベクレル未満（国基準の40分の1）を大きく下回る最大63ベクレルと確認。
同日午後1時3分に放出を開始、処理水は海底トンネルを通り、沖合約１キロで海に拡散した2。その後は処理水を増やし、午後5時時点では計算上の濃度は1リットルあたり206ベクレル。
今後は、1日あたり処理水約460トンを放出。初回は、計約7800トンを17日程度かけて流す予定。2023年度は、計4回の放出を計画している。
他方、国内のマスメディアの報道は海洋放出に賛成一辺倒で、違和感が残るのは事実。しかし放送法第4条の四は、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
とあるが、現状、日本のメディアが処理水の海洋放出に反対できないことは分かりきっている。
「国境なき記者団」による2022年度の報道の自由に関する国際ランキングでは、日本は71位に低迷。ケニア（69位）、ハイチ（70位）、キルギスタン（72位）、セネガル（73位）と同レベルだ。
今年の調査では、日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した3。
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トリチウムの実態
蓄積されている水は、破壊された原発の核燃料を冷却するために使用されたもので、冷却の過程で地下水などが流れ込むために、1日あたり140トンの放射性物質を含む汚染水が発生し、原子力発電所の敷地内に次々と設置されたタンクに蓄積。
