政治

新型コロナのさらなる感染拡大を受け岸田首相は11日、これまで対象とはならなかった12歳未満の希望者へのワクチン接種を表明

岸田内閣の3人の政務官がマイナンバーカードを取得していなことが分かった。

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54歳）の妻である雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟において国は、原告の請求を認める「認諾」を行った。

民主主義が退潮している背景には、大衆迎合的な政権が権力維持のために言論や集会の自由を徐々に制限していっているほか、コロナ渦において権力トップたちが抑圧的な政策を正当化していることなどが挙げられている。

98年5月の天皇（現上皇さま）の訪英は、直前の橋本首相（当時）が第二次大戦中の旧日本軍による英軍捕虜の扱いについて謝罪をしていたことが弾みとなっていたことが、機密解除された複数の英国の公文書により分かった。

戦後の日本の政治下では、多くの政党が誕生した。1946年4月10日の第一回目の総選挙においては、13の全国政党を含め、363の政党が議席を得る。このうち保守政党は、戦前の日本の二大政党制を築いていた立憲政友会や立憲民政党の系譜を踏襲する複数の政党として再建はされており、保守合同が幾度も模索されながらも実現には至らなかった。

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを、無断で書き換えていたことを、朝日新聞（12月15日付朝刊）がスクープした。