岸田文雄首相は、来月の自民党総裁選挙に出馬しない意向を表明し、新しい総裁が選出された後に退陣すると明言。
首相は、14日の記者会見で「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ」と述べ、最も分かりやすい最初の一歩として自ら身を引くことを決断したと説明した1。
岸田氏の発表を受け、自民党内では後継者争いが本格化している。茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣などが立候補の意欲を示している。
また、石破茂元防衛相や小泉進次郎氏、小林鷹之氏などの名前も候補者として挙がっている2。
岸田首相の退陣に対する国民の共感については、さまざまな意見がある。岸田首相は、政治資金問題や物価高騰などの課題に直面し、内閣支持率が低迷している状況で退陣を決断した。
決断は、政治の信頼回復を図るための一歩として評価される一方で、退陣が遅すぎたとの批判もある。岸田氏を巡っては、特に若者や女性からの支持が低いことが指摘されている。
昨年行われた時事通信の調査によれば、岸田内閣の支持率は若者や女性の間で特に低く、18～29歳の支持率は10.3%、女性の支持率は22.5%と報告されている。
首相の退陣が国民全体の共感を得るには、次のリーダーがどのように若者や女性を含む幅広い層の支持を得るかが重要となる。
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窮地に立たされ続けた岸田首相が最も頼りにしているとされるのが、自民党の元宿仁事務総長であったという。
