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岸田首相は15日、演説中に銃で撃たれ亡くなった安倍元首相について、
歴代首相の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した。
NHK NEWS WEB1、2022年7月15日
として、今年の秋に国葬を行う方針であることを明らかにした。
国葬となった背景として、西日本新聞は、
官邸筋は「次の葬儀は海外の政治家ら要人参加が予想される。首相が国葬に傾いた理由に一つだ」
西日本新聞7月15日付朝刊
と指摘。家族葬となった11日の通夜、12日の葬儀には、政財界や外国の要人ら多くが参列した。
国葬となると、費用は全額を国費で負担することが原則であるが、しかし現在の法律では、国葬の対象者や実施要領を明文化したものはない。
近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例であった。
国葬の対象者などを規定した戦前の「国葬令」が、政教分離を定めた現行憲法の制定により失効。
ただ、戦後は貞明皇后の葬儀が、事実上の国葬として営まれ、あるいは昭和天皇の葬儀である「大喪の礼」が、国の儀式として行われた。
また、戦後の首相経験者の国葬は、1967年に死去した吉田茂氏だけである。首相経験者の葬儀としては、国葬のほか、内閣、自民党、国民有志による「国民葬」、「内閣・自民党合同葬」などがある。
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なぜ国葬となったのか？
岸田首相は国葬となった理由として、以下の3点をあげている。
①憲政史上最長の8年8カ月にわたり、厳しい内外情勢に直面するわが国のため、首相の重責を担った。
②外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている。
③民主主義の根幹である選挙の中、突然の蛮行で逝去され、国の内外から、幅広い追悼の意が寄せられている。
国葬とは、政府が主催し、国費で行われる葬儀のこと。戦前は、伊藤博文元首相らの国葬が行われたが2、戦後になってからは、1967年の吉田茂元首相の1例だけ。
