岸田首相はそれでも国葬を強行する そして”世代間対立”で分断を煽る

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 安倍晋三元首相の国葬についての議論が収まらない。政府は6日、国葬の費用のうち、警備費や外国要人への接遇費などに合計約14億1000万円の支出が見込まれるとの概算額を公表。

 すでに支出を決めている会場の設営費など約2億5000万円を含めた総額は計16億6000万円となり、当初公表していた予算の6.6倍となった。

 政府は警備費などについては、国葬実施後に明らかにするとしていた。しかし、世論や野党の批判を受け、一転して公表。

 6日、松野博一官房長官は記者会見で、約14億1000万円の内訳について、各道府県警から派遣される警察官の旅費や待機所を刈り上げる費用として8億円程度、海外の要人の接遇などにかかる経費として6億円程度とする。

 ただ、元警視庁公安部の捜査官でセキュリティーコンサルタントの勝丸円覚氏は東京新聞(9月7日付朝刊)の取材に対し、

 「安倍が銃撃で死亡したことや多数の外国要人が参列することを考えると3万〜4万人の警備体制も想定される。警備費8億円では収まらないのではないか」

と指摘。

 根拠として、約3万人の警備体制だった1989年の昭和天皇の葬儀「大喪の礼」における警備費が約24億円であったことを挙げる1

 安倍元首相の国葬は9月27日の午後、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。

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国葬の法整備 1960年代に検討


 一方、政府が国葬の法整備について、1960年代前半に検討していたことが分かった。東京新聞が、国立公文書館の所蔵分析をして明らかに2。それによれば、当時の公文書では国葬について、

 「あらかじめ法律で根拠が定められることが望ましい」

と明記。しかし、それが具体化できないまま、1967年に吉田茂元首相が亡くなると、急遽、閣議決定により、政府は戦後初の国葬に。