【有料記事】サッカーW杯予選ミャンマー戦の裏で蠢く”親日利権”　ミャンマー国民の虐殺に加担した日本サッカー協会　「アジア最後のフロンティア」、ミャンマーに巣食う日本右翼

karl-ferdinandによるPixabayからの画像

　6日、FIFAワールドカップ（W杯）北中米大会出場を目指す日本代表が、アウェーでミャンマーと対戦。試合はヤンゴンで行われ、日本は5－0で圧勝した。

　しかし、その裏で多くのミャンマー国民が苦しんでいることを私たち日本人は知らない。

 　5月、ミャンマー戦を前に、日本サッカー協会はミャンマーサッカー連盟と若手選手の育成や指導者の養成などで協力する協定を結んだ。

 　しかし、この協定に対して31日、在日ミャンマー人の有志が東京都内の日本サッカー協会を訪れ、

「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果になりかねない」

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として、協定の破棄や停止を求めた。

 　実際、ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率いており、2019年に国連人権理事会が発表した報告書では、ミャンマー軍に対して多額の寄付を行ったと指摘されている。

 　ミャンマーでは、ウクライナやガザと同様にいまだに殺戮が繰り返されているが、日本政府は伝統的にミャンマー政府に対して甘い。その背景には、日本の右翼人脈と連なるミャンマーへの「親日利権」があるからだ。

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日本とトルコ、ミャンマーの「親日利権」について。クルド人は、オスマン帝国が崩壊した際に属する国を失った民族。クルドやミャンマー市民よりも政府が優遇され、難民全体を受け入れないい理由の一つとなっている。

mori-news-journal.jp

2023.06.01

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ミャンマー国民の虐殺に加担した日本サッカー協会

　6日の試合に先立ち、5月22日に東京都内で、日本サッカー協会（JFA）の宮本恒靖会長とミャンマーサッカー連盟（MFF）のゾーゾー会長がパートナーシップ協定の覚書に署名。