社会

第49回衆議院総選挙の投開票が終了し、小選挙区（定数289）と比例代表（定数176）の計465議席の当選者が確定した。自民党は追加公認2人を含む公示前から15議席を減らしたものの、単独で過半数（233議席）を獲得し、17の常任委員会で委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る「絶対安定多数」に達した。その他、与党系無所属を含めた与党の議席は294議席である。日本維新の会は公示前から4倍以上議席を増やし、衆院第3党に躍進、与党に維新を加えた3党では計335議席を獲得し、改憲発議に必要な3分の2を上回った。立憲民主党は公示前から14議席減らした。

近年、日本の高校生や大学生がアメリカに「野球留学」する例が増えている。

原子力規制委は、小笠原諸島の海底火山噴火で生じたとみられる大量の軽石が原発に漂着した場合、原子炉の冷却で用いる海水の取水設備に影響が出るとして、注意喚起を行った。

成長と分配・・・。岸田首相に始まり、今やどの党の党首も訴えるフレーズだ。しかし、「成長と分配」など“現代の先進諸国“を名乗る国なら「やって当たり前」の政策だ。そんなものが選挙の主要な論点になるなんて、周回遅れも甚だしい。

新型コロナウイルス罹患患者の病床を増やした医療機関に対しる補助金の結果、多くの病院で利益率が拡大、黒字幅が大きくなった医療機関が増える結果となった。

本当に日本は「鉄道大国なのか？」。

菅義偉氏は、9月3日、自民党総裁選に立候補しないことを党臨時役員会で表明。首相も辞任する意向を示し、菅政権の失態は、コロナウイルス対応への国民の不満の表れだ。そもそも首相は「自助、共助、公助、そして絆」を掲げたていた。