自民党

自民党岸田派の葉梨康弘法相の会合での発言。

旧統一教会に「質問権」を初めて行使する方針を首相が決めた。宗教法人法に基づく質問権は、原則として法人の管理や資金に関することが対象。宗教団体に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処する必要があるという。

岸田内閣の4月の支持率は、男性54%、女性55%。しかし言い換えれば「嫌われない」ところが魅力であるとも。「広くて薄い」好感度があるようだ。

日本と中国は9月29日、1972年の国交正常化から50年を迎えた。岸田文雄首相と習近平国家主席はメッセージを交換した。

電通は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体の広告市場を支配している。メディアに対する支配力が、電通の力強さの源泉。

安倍晋三首相の国葬について、で議論が巻き起こっている。国葬の費用のうち、警備費や外国要人への接遇費などに合計約14億1000万円の支出が見込まれる。政府は国葬の法整備について1960年代前半に検討していたことが分かった。

日韓トンネルは、九州と韓国との間、約230kmを海底トンネルで結ぶというもの。2008年には推進する自民党を中心とした超党派の議員が結成。発起人には九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員らが名を連ねた。

　政府は公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書のうち、05年と06年の発行分で「特異集団」と記載されていたのは旧統一教会であるという答弁書を閣議決定。

第2次岸田改造内閣が10日午後、皇居での認証式を経て発足した。共同通信が改造内閣発足を受け10日と11日に実施した全国緊急世論調査によると、岸田内閣の支持率は54.1％と昨年の政権発足から最低となった7月30日と31日の前回調査から3.1ポイント増の微減となった。

旧統一教会が10日午後、1カ月ぶりとなる会見を日本外国特派員協会で開いた。約1時間15分の時間のなかで、田中富弘会長は司会の静止に3度応じず、主張を続けるのみ。その姿は、かつて統一教会側が繰り返してきたメデャイア批判の“テンプレート”と何ら変わりはかった。