社会福祉

米国では、各州独自の取り組みや州ごとに非常事態宣言を発令する施策を実施している。　そのなかでもニューヨーク州では昨年3月上旬から新型コロナウイルス感染者の増加が著しく、同月9日に非常事態宣言を発し、感染が広がる地区の移動制限を実施した。                 　

　政府と自民党は14日、子どもに関連する施策の柱となる新しい組織について、予定していた「子ども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する調整に入った。

10月31日投開票の衆議院選挙では、自民党が公示前よりも議席を減らしながらも、絶対安定多数の261議席を確保した。さらに、日本維新の会も大きく議席を増やす。維新は、大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立、全員が当選を果たしただけでなく、兵庫6区でも公認の市村浩一郎氏が僅差であったが勝利し、大阪以外の小選挙区で初めての議席を獲得した。

列車内で、刃物などを使った事件が全国的に相次いでいる。このような事案について、2013年、法務省法務総合研究所の報告書「無差別殺傷事犯に関する研究」は、このような分析をしている。

成長と分配・・・。岸田首相に始まり、今やどの党の党首も訴えるフレーズだ。しかし、「成長と分配」など“現代の先進諸国“を名乗る国なら「やって当たり前」の政策だ。そんなものが選挙の主要な論点になるなんて、周回遅れも甚だしい。

菅義偉氏は、9月3日、自民党総裁選に立候補しないことを党臨時役員会で表明。首相も辞任する意向を示し、菅政権の失態は、コロナウイルス対応への国民の不満の表れだ。そもそも首相は「自助、共助、公助、そして絆」を掲げたていた。

コロナ禍により世界の2020年時点の平均寿命が29か国で第2次世界大戦以来のマイナスの統計になることが分かった。

東京オリパラで使われた言葉を朝日新聞が分析。五輪では、「代表」「勝利」「才能」が、パラでは「出場」「始める」「努力」が多く使われていた。

　親ガチャという言葉が流行っている。しかし、たとえどのような親でも、公教育や社会福祉、行政サービスにより、その格差を埋めようとするのが、本来の国家の役割である。