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要約
日本空港ビルデング子会社が、自民党・古賀誠元幹事長の長男の実態のない会社に約1億円を支払い、所得隠しで約3,000万円の追徴課税を受けた。支払いは経路変更後も続き、構造的な利益供与の疑いがある。
記事のポイント
- 日本空港ビルデング子会社が業務実態のない古賀誠氏長男の会社に約1億円を支払い、所得隠しを指摘された。
- 国税局指摘後も支払い経路を変え、資金が継続的に流れたため、利益供与の疑いが強まっている。
- 空港ビル社の監査等委員会が調査中で、国土交通省も報告を求めている。
羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社が、業務実態のないコンサルティング会社に対し、約1億円の委託費を支払っていたことが判明した。
コンサル会社は、自民党元幹事長・古賀誠氏の長男が代表を務めており、2016年までの5年間に支払いが行われた。実際のマッサージチェア管理業務は下請け会社が担っていたが、コンサル会社に業務実態はなかったとして、東京国税局はこの支出を経費と認めず、所得隠しと重加算税を含む約3,000万円の追徴課税を行った。
加えて、国税局の指摘後も支払い経路を販売会社経由に変更し、約1億円が同コンサル会社に渡り続けていたことが明らかになっている。空港ビル社の監査等委員会が調査を進めており、国土交通省も報告を求めている。
一連の取引は、単なる経理上の不備ではなく、構造的な利益供与の疑いが強まっている。
古賀誠氏は1940年福岡県生まれ。1980年に衆院初当選し、以後、2012年に政界を引退するまで、運輸大臣（第72代）、新東京国際空港担当大臣、総合交通対策担当大臣、自民党国会対策委員長、自民党幹事長、自民党選挙対策委員長、宏池会会長、日本遺族会会長など、党や政府の要職を歴任。
事件の構造
- 資金の流れと期間
- 2016年までの5年間：子会社「ビッグウイング」がコンサル会社に約1億円を業務委託費として直接支払い。
- 2017～2020年：国税指摘後、支払い経路を販売会社経由に変更し、さらに約1億円がコンサル会社に流れた。
- 総額約2億円が実態のない取引で流出した疑い。
- 業務実態の矛盾
- マッサージチェア管理業務は下請けの健康機器販売会社がほぼ独占して実施。
- コンサル会社は「業務マニュアル作成」などを名目としたが、具体的な成果物や作業記録が確認されず。
- 国税局の指摘と対応
- 東京国税局が「経費不認定」を決定し、約1億円の所得隠しを指摘。
- 重加算税を含む約3000万円の追徴課税が発生し、子会社は修正申告。
- 指摘後も支払い方法を変更して継続したため、二重の不正嫌疑が浮上。
- コンサル会社の背景
- 代表者は自民党元幹事長・古賀誠氏の長男。
- 古賀誠氏側は「本人は一切関与なし」とコメント。
- ガバナンス問題
- 子会社幹部が販売会社に「コンサル会社への支払い継続」を要求。
- 監査等委員会（社外取締役のみ）が外部法律事務所と共同調査を実施中。
- 国土交通省が報告を要求し、5月上旬に調査結果公表予定。
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