Peggy und Marco Lachmann-AnkeによるPixabayからの画像
岸田文雄首相は、13日、過去の税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（60）＝衆院愛知5区＝を事実上更迭した。
神田氏は、9日の参院財務金融委員会で、税理士資格を持ちながら、2013年から2022年にかけ固定資産税を滞納し、4回にわたり差し押さえを受けていたことを認める。
神田氏をめぐっては、「週刊文春」により、代表取締役を務める会社保有の土地・建物の固定資産税を過去に滞納した経緯が報道され、岸田首相は、神田氏が国民に納税を収める立場であることから、国会審議への影響は避けられないと判断。辞表を提出させ、持ち回り閣議で受理した。
これにより、9月の内閣改造後、政務三役の辞任は3人目。野党は、今後も首相の任命責任を追及するだろう。
政府は、後任に自民党の赤沢亮正政調会長代理（62）を充てる。赤沢氏は、衆院鳥取2区選出で当選6回、無派閥。
首相は、神田氏の辞任に対し、官邸で記者団に、
「任命責任は重く受け止める。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」
1
とし、着任後、2カ月ほどで辞任に至ったことについては、
「国民におわびしなければならない」
2
と述べた。
文春報道後、自民党内からも、月内成立を目指す2023年度補正予算案の審議に影響するとし、神田氏の早期辞任論が浮上していた。神田氏は衆院当選4回。自民党安倍派に所属し、内閣政務官などを歴任。
9月に発足した第2次岸田改造内閣では、10月26日に山田太郎文部科学政務官が女性問題で辞任。同31日には、東京都江東区長選に絡む公選法違反で柿沢末途法務副大臣が辞任するなど、「辞任ドミノ」が続く。
今月に入り実施された共同通信の世論調査では内閣支持率は政権発足後、初めての30％を割り込んだ。岸田内閣をめぐっては、今後も「文春砲」が続くと予想され、辞任ドミノは終わる気配はない。
関連記事→
岸田内閣のこれまでの主な辞任と理由（肩書は当時）
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3
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過去に税金滞納
不適材不適所
神田財務副大臣の事実上の更迭により、ここ3週間足らずで副大臣と政務官3人が次々に辞任するという岸田内閣の”不適材不適所”ぶりが浮き彫りに。なぜこのような事態に陥ってしまったのか。
9月の内閣改造で副大臣と政務官54人のうち、女性はゼロ。この時点でも物議を醸していたが、首相は「適材適所」と繰り返すばかり。しかしその実態は、
派閥均衡を重視し「パズルのピースをはめていく」（閣僚経験者）
4
人選であり、ほころびが露呈するのは時間の問題であった。
しかしながら、税務を所管するという財務副大臣による常習的な税金滞納という、前代未聞5の不祥事であることは事実。
問題の発覚後、与党内でも、
「立場上、一番やってはいけない。道義的に持たない」（自民中堅）
6
とすぐさま辞任論が噴出した。ただ、関係者によると、それでも神田氏周辺は、
「滞納分は納めている。辞任はしない」
7
と強弁。首相も、
「まずは自分で説明しろ」
8
と本人の釈明を優先させ、
「法に触れていない」（首相周辺）
9
と官邸内の動きが鈍かった。しかし、そのことが結果的に傷口を広げる。昨年も、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点などの問題で、閣僚4人が辞任。
再び、”辞任ドミノ”が続き、自民党内は、
「危機管理がひどすぎる」（中堅）
10
との声や、
「税金滞納なんて知らべればすぐに分かるはず」
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との呆れた声が。
しかし、永田町内では、
「また別の政務三役が狙われている」
12
との怪情報が流れているという。
内閣支持率低迷、目立つ若者からの低支持率
財務副大臣を辞任した神田氏に対しては、財務省職員から、
「税の大切さを訴えても説得力がなくなる」
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「税制を所管する官庁して、あってはならないこと」
という批判の声が上がっている。
財務省にとっては、税制の企画立案は予算編成と並ぶ、主要な業務。とくに、現在は、岸田政権は、防衛増税などの議論を進めたイメージを払拭するかのように首相が所得税と住民税の減税策を表明しており、俄然、税への注目が集まっている。
他方で、岸田内閣の支持率は低迷。最新の読売新聞社の全国世論調査（2023年10月）によると、政権発足以来の支持率は34％と、過去最低に落ち込む。とくに注目すべきは若者からの支持率の低さだ。
政権が始まった当初は、全体の支持率は56％だったが、年代別では18～39歳の若年層からの支持率を62％と最も集めていた。
しかし、昨年の７月に行われた調査では支持層が変化。中年層（40～59歳）は9ポイント増の63％、高齢層（60歳以上）は21ポイント増の74％に伸びる。その一方で、若者の支持率は8ポイント減の54％に低下。
今年10月の調査では、全体の支持率は34％となった。若年層の支持率は26％、中年層が29％、高齢層が43％と、全体的に支持率は減少しているものの、依然として高齢層が支持率を支える状況が続く14。
その要因に関しては、早稲田大学の遠藤晶久教授（投票行動論）が読売新聞に対し、
「安倍政権は『改革的』というイメージが若者の中にあったが、岸田政権にはそのようなイメージがもたれておらず、『自民は支持しないけど安倍さんは支持』といったパターンが減ったのではないか」
15
と分析している。
永田町では早くも、来年1月21日、「岸田首相退陣」説がささやかれ始めている16状態だ。
- 西日本新聞「政務三役3人目辞任」2023年11月14日付朝刊、1項
- 西日本新聞、2023年11月14日、1項
- 西日本新聞、2023年11月14日、1項
- 西日本新聞「「不適材不適所」露呈」2023年11月14日付朝刊、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞、2023年11月14日、3項
- 西日本新聞「「所管するのに」」2023年11月14日付朝刊、3項
- 宮本清史「３年目の岸田内閣、若者がどんどん離れていく理由」読売新聞オンライン、2023年11月15日、https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20231110-OYT8T50005/
- 宮本 清史、2023年11月15日/
- 日刊ゲンダイ「岸田政権の余命は2カ月…解散カードを没収され、退陣Xデーは2024年「1.21」」2023年11月16日、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332059
