読売新聞オンラインは、日本人は人権を重視しない立場を取っていると、自爆テロ級の妄言を吐いた。同性婚ヘイトが旧統一教会から岸田政権へも引き継がれていたことが明らかになった。

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読売新聞オンラインは、日本人は人権を重視しない立場を取っていると、自爆テロ級の妄言を吐いた。同性婚ヘイトが旧統一教会から岸田政権へも引き継がれていたことが明らかになった。
荒井勝喜首相秘書官の「同性婚問題」について。発言内容は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコの場で出た。
炎上は一義的にはその個人の単なる”資質のなさ”に起因するのは間違いないが、それ以前の問題として、文章力のなさにも問題があるようだ。
ネットニュースが日本における言論空間に与えた負の影響は罪深い。Yahoo!ニュースは、誹謗中傷で炎上騒ぎを起こさせ、PVを稼ぎ儲ける浅ましいビジネスモデル。海外で使われるSNSは、InstagramやTikTokで、Twitterが主要な日本では、言論空間の右傾化を招いた。
大統領選では、所得別に支持者が異なった。具体的には、手取りの月収が3000ユーロ(約41万円)以上の世帯では、マクロン氏支持者が65%、ルペン氏が35%である。
富士山は、ほぼ同一の地点から長期間にわたり噴火が繰り返されている。爆発で噴出した火山砕屑物や溶岩などが何重に積もって形成されてきた。
日本は世界有数の火山大国である。関東にある浅間山、九州にある阿蘇山、桜島などは教科書にも載っている「活火山」だ。
NATO(北大西洋条約機構)の冷戦終結後の東方拡大路線が、今回のロシアのウクライナ侵攻の要因のひとつになってしまったことは間違いない。
ロシアのウクライナ侵攻を考えるうえで、今一度、「NATOの東方拡大」のことを考えなくてはならない。